スタッフブログをご覧いただきありがとうございます！

愛知県豊田市の塗装会社、

プロタイムズ豊田永覚店/株式会社マルヤマです。

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代表取締役の丸山です！

工場オーナーの皆様は、どのタイミングで工場のメンテナンスをお考えでしょうか。

・必要であれば都度行う

・耐候期間は据え置く

・ギリギリまで先送り

どのような対応をするのも良いと思います。ただし、そのメンテナンス費用が「決算期に経費として計上できるか」というポイントを考えて対応すべきだと、メンテナンスのご依頼をいただく際にお伝えしています。

工場の規模によっては、数千万円以上のメンテナンス費用がかかってしまうこともあるため、財務会計上の健全さも確保することが重要です。

今回のお役立ちコラムでは「決算期に向けた工場のメンテナンスタイミング」の考え方についてご紹介したいと思います。

工場のメンテナンス実施タイミングの考え方

実際に工場のメンテナンスを検討する際は、ある程度の期間でメンテナンスコストの予算組みをするのが一般的です。とってつけたように予算が生まれるわけではないため、事前準備をするでしょう。

その際、予算確保が早期に完了したとしても、すぐにメンテナンスに取り掛かるのは待ってください。肝心なのは「決算期に向けてどのタイミングで工事を開始するか」です。ここを見誤ってしまうと、せっかくの経費が無駄になってしまうかもしれないのです。

では、工事を行う各タイミングでどのようなメリットがあるのかを考えてみましょう。

決算期直前に実施した場合

決算期直前での工場のメンテナンスをした場合、以下のようなメリットが生まれます。これらは比較的わかりやすいメリットなので、確認程度でチェックしてみてください。

メリット

• メンテナンス費用をその期の経費として計上できるため、課税所得が減少し、法人税や所得税の負担が軽減されます。
• 特に、利益が多く見込まれる年度で経費を計上することで、税務上の負担を効率的に抑えられます。

メンテナンスにかかった費用というのは、工場維持のために必要な経費として認められます。そのため、その期に計上する経費が少ない場合には大きな節税効果を発揮してくれるでしょう。

また、利益が大きい場合にも有効で、会社の税務負担を減らすというとても重要なタイミングだと言えるのです。

ただし、以下にあげるような注意点もあるので、ここはしっかりとチェックしておくことをおすすめします。

注意点

• 短期間での支出が増えるため、キャッシュフローに影響が出る場合があります。
• 大規模なメンテナンスは実施が決算期に間に合わないリスクがあるため、計画性が必要です。

予算組みが決定している状態であれば問題ないのですが、利益を圧迫してまで強行した工事を行ってしまうと、これは税務署に目をつけられる可能性を大きくすることにもつながってしまうでしょう。

そうなると、税務調査を受けるリスクが増えてしまうので、以前のメンテナンスがどのタイミングで行われていたかを確認した上で決定しなければならないのです。

また、経費として計上できるのは「その期に完了した工事」ですので、期を跨ぐような大規模メンテナンスをしてしまうと、来期にその経費は持ち越しになってしまいます。

実は、支払いタイミングが期内だった場合、多くの方がその期の経費として計上できるものと考えています。しかし、税務署は支払いの事実だけではなく、決算直前で行われている工事に関しては「その工事が完了しているか」という点もチェックするため、疑わしい場合には税務調査を行う可能性が大きくなってしまうのです。

決算直前で工場のメンテナンスをする際は、この点を十分に注意した上で依頼するようにしましょう。

決算期直後に実施した場合

決算期直後での工場メンテナンスは、直前の工事とは異なり「税務調査のリスクは膨らまない」というのが、安心して工事依頼できる大きなメリットと言えます。また、以下にあげるポイントもおすすめしたいメリットになるでしょう。

メリット

• 翌期の費用として計上されるため、次年度の利益圧縮につながります。
• 決算期に向けたキャッシュフローの準備がしやすい。

前期の利益というのは、翌期に持ち越されて考えられるため、その工事に利用する費用は会社の資産から支出されたことがわかります。前期の経費として無理矢理押し込むのではなく「前期で利益が出たから工場をメンテナンス対応できた」と認識しやすいタイミングなので、税務署からも不審がられずにメンテナンスができるタイミングです。

さらに、期の初めに大きな支出が発生しているため、その後の資金繰りを判断しやすいというのも、このタイミングで工事を行う非常に有益なタイミングだと言えるのです。

ただし、以下にあげる注意点は理解しておきましょう。

注意点

• 利益が増加した場合、即時に税務上のメリットを得ることができない。

前期の利益をそのまま利益として計上することになるため、決算時の税務負担はどうしても大きくなってしまいます。この負担を圧縮するために大きめの経費を決算前に発生させたいというのが多くの経営者が考えることです。

しかし、決算前に不要な経費が多数・多額発生すると、税務調査官の目には「不穏」として捉えられるということをしっかりと理解しておかなければなりません。

中長期的に計画した場合

決済直前や決算直後に工場のメンテナンスを行うということは、味方を変えると「短期的なメンテナンスを詰め込んだ」というように言い換えられます。しかし、どんなメンテナンスも短期で完了するわけではないので、期を通して中長期的に対応するというのも一つの方法だということを覚えておきましょう。

• 大規模修繕が必要な場合は、複数年にわたる計画を立てることで、税負担を分散させつつ安定した資金繰りを確保できます。
• 減価償却が適用される設備更新は、計画的に決算期を跨ぐ形で進めると、税務上の調整が可能です。

経費とは違い、減価償却の場合は償却期間まで計算した上で対応しなければなりません。ここを見落としてしまうと、思わぬ事態に発展するかもしれないので注意しましょう。

税務上の計上方法

工場のメンテナンスをするということは、目の前だけで行われている内容を把握するだけではダメです。その後、必ず「税務」が待っています。

では、工場のメンテナンスをした際の税務上の計上方法について理解しておきましょう。経営者が全ての申請内容まで把握しなければならないわけではありませんが、経理部門に丸投げではいけません。

最終的な責任は「工場オーナーであるあなた」にかかってくるのです。

経費計上の条件

経費計上のポイントを押さえておきましょう。経費として計上できる内容には条件があるので、しっかりと「経費」と「減価償却」の違いを把握しておく必要があります。

工場のメンテナンスを一括計上できるのは以下のようなケースです。

修繕費として一括経費計上

• メンテナンスが「現状維持」を目的としている場合、修繕費としてその期の経費に計上できます。
• 例：機械の部品交換、劣化した塗装の塗り直し、パイプや配線の修復。
• 経費の計上には「修繕費としての明確な証拠（見積書、請求書、工事内容書）」が必要です。

上記の条件に合わないようなメンテナンスや設備投資に関しては、基本的に減価償却で対応するものだと考えておきましょう。

資本的支出として減価償却

• メンテナンスが建物や設備の価値を増加させる場合や耐用年数を延長させる場合、資本的支出と見なされ、資産計上して減価償却します。
• 例：機械の全体更新、新しい機能の追加、建物の大規模改修。
• 減価償却費は毎期の費用として計上されるため、税務負担の平準化が可能です。

減価償却は数年かけて分散償却されるものなので、この点も踏まえて以降の税務を考えなければならないということを忘れないようにしてください。

税務上のメリットを最大化するポイント

工場のメンテナンスを「メリット」として捉えた場合、以下でご紹介するポイントにしっかりと焦点を合わせて対応することをおすすめします。それぞれのポイントを簡単に羅列しておきますので、少し考えてみてください。

修繕費として計上できるか確認

• メンテナンス費用を「修繕費」として扱える範囲を事前に税理士に相談し、できるだけ一括経費として計上することを目指します。

少額減価償却資産の特例を活用

• 中小企業の場合、一定の条件下で30万円未満の資産は一括償却できる特例が適用されます（適用期限に注意）。

中小企業の税制優遇措置を活用

• 中小企業向けの「中小企業投資促進税制」や「固定資産税の減免」などの制度を活用できるか検討します。

支払いタイミングの調整

• 決算期の費用計上は「発生主義」が基本ですが、支払いを伴う契約内容であれば、計画的に支出タイミングを調整可能です。

実施プラン例

では、実際にメンテナンスをするタイミングを具体的に考えてみましょう。

決算期が3月の場合

3月に決算を予定する企業が多いため、これを基準に考えてみます。

12月～1月: メンテナンス計画の立案、業者選定、見積取得。

2月中旬まで: 小規模修繕を実施し、修繕費として経費計上。

4月以降: 大規模メンテナンスや設備更新を実施し、次年度で資産計上。

3月前までに完了する工事であれば、そのまま経費計上で構いません。

4月に入ってしまう場合は、当期利益として資産計上し、工事完了する来期に経費や減価償却資産として計上するということを覚えておきましょう。

設備更新を含む場合

設備投資は、一定金額以上のものは基本的に減価償却です。特に、工場のメンテナンスと同時に設備投資するような場合は、その多くが減価償却の対象になるでしょう。

決算期前6～12ヶ月前: 減価償却が必要な工事を優先的に計画し、複数年度にわたる費用配分を検討。

この辺りは経理部門や税理士との相談が必要になると思います。

一番効果的なタイミングを見つけて決算に向けて対応しよう

工場のメンテナンスには、非常に大きな金額が動きます。そのため、税務にも視野を広げて工事タイミングを検討しなければなりません。

基本的に、工事業者は依頼元の決算期まで考えて工事請負はしないため、後から資金繰りで悩まなければならないという依頼者様が稀に発生するため、しっかりと予算やタイミングを見計らった上でメンテナンスを行うようにしましょう。

特に、決算期に対する意識は重要なので、対応に悩んだ場合には税理士に相談することをおすすめします。

株式会社マルヤマでは、税務上のメリットと効率的な資金繰りを実現するための最適なタイミングをご提案しております。

計画的なメンテナンスは、ただの経費計上以上の価値をもたらし、経済的負担を軽減しつつ設備の機能性を長期間維持することが可能です。決算期を見据えたメンテナンス実施は、法人税の節税対策としても効果的ですが、準備とタイミングが鍵となります。

何かご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な専門スタッフが、貴社のニーズに合わせた最適なメンテナンスプランをご提案いたします。問い合わせはフォームから、またはメール、電話でのご相談、ショールームへの来店も歓迎しております。